新卒者の入職時期繰下げ通知書

新卒者の入職時期繰下げ通知書のテキスト

新規学校卒業者の入職時期繰下げ通知書

１　事業所の概要
①　事業内容 
②　従業員数 ［当該事業所］ 人：［企業全体］ 人
③　資本金  億 万円
④　他の事業所
の所在地等 
⑤　連絡先 ［人事担当者職氏名］
［TEL］ ［FAX］

２　入職時期繰下げの状況
区　　分 合　計 中学 高校 大学等
合計     
     大学 短大 高専 専修 能開
⑥　内定者数 計         
 男         
 女         
⑦　当初入職時期         
⑧　繰下げ者数 計         
 男         
 女         
⑨　入職予定日         
⑩　入職時期繰下げを行わなければならない理由  
⑪　入職時期繰下げの回避のために検討された事項  
⑫　入職時期繰下げの対象となる学生生徒に対する説明状況及び支援内容  
注：能開とは、公共職業能力開発施設等をいう。
　職業安定法施行規則第35条第２項の規定により、上記のとおり通知します。

　平成　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　事業所名

　　　　　　　　　　　　住　　　所

　　　　　　　　　　　　代表者氏名 □印
（代表者氏名については、氏名押印又は自筆による署名で記入すること。）

公共職業安定所長
学校長 殿
 
［記入上の注意］
１　この通知書は、新規学校卒業者の入職時期繰下げを行おうとする場合に、あらかじめ公共職業安定所長及び施設の長（学校長）にその旨を通知する際に使用すること。
２　①には、「自動車製造業」、「電子部品製造業」、「ソフトウェア業」、「塗装工事業」等その事業所の事業の種類を記入すること。
３　②には、［当該事業所］欄に求人事業所の従業員数を記入すること。［企業全体］欄には、同一企業において当該事業所以外にも本店、支店、営業所等がある場合に、それを含めた企業全体の従業員数を記入すること。
４　③には、事業所の資本金（支払い済み資本金）を記入すること。なお、当該事業所が出張所、分工場、営業所あるいは支店である場合には本社（店）を含めた企業全体の資本金を記入すること。また、株式会社、有限会社以外の公益法人・相互会社（生命保険会社など）・個人事業主等には資本金は存在しないので、その場合はあえて記入する必要はないこと。
５　④には、当該事業所以外にも本店、支店、営業所等が複数存在する場合に、その所在地等を記入すること。
６　⑤には、採用、選考業務を担当する者の所属と役職名、氏名、及びその連絡先電話番号、内線番号、FAX番号を記入すること。
７　⑥には、採用内定を行った人数について、学校種別、男女別に記入すること。
８　⑦には、採用内定の通知を行った際に、当初予定していた入職年月日を記入すること。
９　⑧には、⑥で記入した内定者数のうち、入職時期繰下げの対象となる人数について、学校種別、男女別に記入すること。
10　⑨には、⑧で記入した入職時期繰下げの対象となる学生生徒の所属する学校種ごとに、その繰下げた後における入職年月日を記入すること。
11　⑩には、生産量や雇用量などの最近の関係指標、今後の事業活動の見通し等を含め、入職時期繰下げを実施しなければならない理由等を具体的に記入すること。
12　⑪には、入職時期繰下げを回避するために検討した具体的な事項やその実施の有無、結果的に入職時期繰下げを回避できなかった理由等を記入すること。
13　⑫には、入職時期繰下げ対象者に対する説明の状況及び当初の入職時期以降新たな入職期日までの間の扱いにおける支援等について具体的に記入すること。
14　この通知書を公共職業安定所長に提出する際には、提出先の公共職業安定所の名称を記載し、学校長に提出する際には、提出先の学校の名称を記載すること。なお、提出先１件ごとに１通を作成すること。

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