商標権侵害に対する抗議

ポイント

• 商標権の登録番号を特定し、必要に応じて技術資料も添えて、自社側の権利を明らかにする。
• 法的措置の可能性もちらつかせながら、相手の対応によっては円満な解決をはかる。
• 弁護士に相談した上で「商標使用差し止め請求」として内容証明郵便にて送付するのが望ましい。

類似文書

• 商標権侵害に対する抗議(1)
• 商標権侵害に対する抗議(2)