訴状ひな形

訴状ひな形のテキスト

　　　　　　　　　　訴状
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和〇〇年〇月〇日
東京地方裁判所民事部　御中

原告　〇〇株式会社
代表者代表取締役　〇野〇郎　印

〒〇〇〇−〇〇〇〇（送達場所）
東京都〇〇区〇〇町〇丁目〇番〇号
原告　△△株式会社
代表者代表取締役　〇野〇郎
電話	03−〇〇〇〇−〇〇〇〇
FAX	03−〇〇〇〇−〇〇〇〇

〒〇〇〇−〇〇〇〇
東京都〇〇区〇〇町〇丁目〇番〇号
被告　△△株式会社
代表者代表取締役　△山△夫
電話　	03−〇〇〇〇−〇〇〇〇
FAX　		03−〇〇〇〇−〇〇〇〇

売買代金請求事件
訴訟物の価額　〇〇円
貼用印紙額　〇〇円

第1　請求の趣旨(※注1)
1.	被告は、原告に対し、金324万円およびこれに対する令和〇〇年〇月〇日から支払済みまで年6パーセントの割合による金員を支払え。
2.	訴訟費用は被告の負担とする。
との判決ならびに仮執行の宣言を求める
第2　請求の原因(※注2)
1.	原告は建築資材の製造・販売を目的とする株式会社であり（甲1）、被告は建物建築工事の請負を目的とする株式会社である（甲2）。
2.	原告および被告は、令和〇〇年〇月〇日、原告を売主、被告を買主とする別紙物件目録記載の建築資材（以下「本件物件」という。）の売買契約（以下「本件契約」という。）を次の約定で締結した（甲3）。

(1) 売買代金　324万円（消費税込を含む）
(2) 支払期日　令和〇年〇月〇日
(3) 代金支払期日　引渡後10日以内
3.	原告は、本件契約に基づき、被告に対し、本件物件を引き渡した（甲4）。
4.	代金支払期日である令和〇年〇月〇日が経過したが、被告は、原告に対し何らの支払いをしていない。
5.	よって、原告は、被告に対し、本件契約に基づく売買代金324万円およびこれに対する支払期日の翌日である令和〇年〇月〇日から商事法定利率年6パーセントの割合による遅延損害金の支払いを求める。(※注3)

証拠方法(※注4)
甲第1号証　履歴事項全部証明書（原告）
甲第2号証　履歴事項全部証明書（被告）
甲第3号証　売買契約書
甲第4号証　引渡完了書

附属書類(※注5)
1.	訴状副本(※注6)　	1通
2.	証拠説明書(※注7)　	2通
3.	甲号証写し(※注8)　	各2通
4.	資格証明書(※注9)　	2通

（＊別紙物件目録は省略）
 
訴状ひな型　注意書き
注1:裁判所に命じてもらいたい判決の内容(主文)を記載します。
注2:「請求の趣旨」を基礎付ける事実関係(売買契約の内容や目的物を引き渡したこと等)を記載します。
注3:請求の結論を示す「よって書き」といわれる部分です。どのような権利(訴訟物)に基づいて「請求の趣旨」の判決を求めるのかを明らかにします(本例では売買契約に基づく代金請求権と商事法定利率による遅延損害金請求権が訴訟物であることをよって書きで示しています)。
注4:証拠として提出する契約書等の文書(書証)の名称を書証ごとに記載します。原告が提出する書証は「甲第●号証」と番号を振ります(これに対して被告の書証は「乙第●号証」となります)。
注5:訴状と一緒に提出する書類の内容を記載します。
注6:訴状は、裁判所用の正本1通のほか、被告用の副本を被告の人数分提出します。
注7:「証拠方法」の箇所では書証の名称しか記載しないため。書証の作成者、作成日、立証趣旨等を記載した証拠説明書によって、書証の詳しい説明を行います。
注8:書証の写し(コピー)を裁判所と被告の人数分を合計した通数をあわせて提出します。訴状の提出の段階では書証の原本の提出は不要です。原本は口頭弁論期日に持参し、裁判所に写しとの同一性を確認してもらいます。
注9:会社が原告·被告となる場合は、両方の資格証明書(代表者が記載された登記事項証明書)の提出が必要です。

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