カフェテリアプラン規程

カフェテリアプラン規程のテキスト

カフェテリアプラン規程

（目　的）
第１条　この規程は、社員ならびにその家族の福祉の増進を目的として、会社の実施する福利厚生の取り扱いを定めたものである。

（定　義）
第２条　この規程において「カフェテリアプラン」とは、会社が設定する福利厚生サービスの中から、一定の条件の下に、社員が自らのニーズに応じて選択し、給付を受ける制度をいう。

（適用範囲）
第３条　この規程は、就業規則第○条に定める社員に適用する。

（サービスの内容とポイント）
第４条　カフェテリアプランのサービスの種類・内容および利用ポイントは、別に定める。
　２．　それぞれのサービスに設定する利用ポイントは、１ポイント当たり1,000円とする。

（ポイントの付与）
第５条　会社は、毎年４月１日に社員に対し勤続年数に応じ次のとおりポイントを付与する。
勤続年数	ポイント
２年未満	10
２年以上　５年未満	20
５年以上	30
　２．　健康保険法上の扶養家族を有する社員については、次の区分により、加算ポイントを付与する。ただし、新たに扶養関係が生じたときは、その月の翌月１日から付与する。
　　　　① 配偶者　　　…５ポイント
　　　　② その他の家族…１人当たり２ポイント（ただし、上限６ポイント）
　３．　新規採用者（毎年４月から９月に入社した者に限る）に対しては、１項にかかわらず、勤続６ヵ月を経過した時点で１人５ポイントを付与する。
　４．　毎年４月１日時点で休職中の社員に対しては、その間に新たなポイントは付与せず、復職の際に、本来のポイントを月数按分し付与する。ただし、産前産後休暇、育児休業、介護休業の社員は通常のポイントとする。

（受給の申請）
第６条　社員が福利厚生サービスを受給するときは、付与されたポイントの範囲内において、第４条に定める福利厚生サービスから自由に選択し、申請書にそれぞれ所定の書類を添付し事前に会社へ届け出なければならない。

（給付の方法）
第７条　社員から届出があったときは、サービスごとに定められたポイントに相当する利用券の交付または、ポイントから現金に換算した金額を社員の口座に振り込んで給付する。
　２．　口座振込みにより給付する場合は、原則として給与支払日に行う。

（ポイントの利用期間）
第８条　社員に付与されたポイントは、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年間に限り使用することができる。ただし、未使用となったポイントのうち５ポイントを上限として、翌年度に限り繰り越すことができる。

（無　効）
第９条　社員がポイントを利用する権利は、会社を退職すると無効になる。

（譲渡禁止）
第10条　社員は自分に付与されたポイントを他の者に譲渡することはできない。

付　則

　１．　この規程は、平成　年　月　日から実施する。
 
「カフェテリアプラン・メニュ－」一覧

　カフェテリアプランによる福利厚生サービスの種類、概要、利用に必要なポイント、課税等については次のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　（平成　年　月　日）
サービス種類	サービス概要	給付方法	利用ポイント	税金
育児休業手当の支給	育児・介護休業規程に定める育児休業を取得中の者への手当補助	現金給付
	月々10Ｐ	課税
介護休業手当の支給	育児・介護休業規程に定める介護休業を取得中の者への手当補助	現金給付	月々10Ｐ	課税
人間ドック受診料補助（社員・家族）	指定病院において、希望する人間ドックを受診した場合費用の一部を補助する。〔総合検診・婦人検診・ガン検診・脳ドック〕	費用と補助金の差額を受診者負担	１回20Ｐ	非課税
保育園費の補助	保育園利用費用の一部補助	現金給付	月々５Ｐ	課税
ファミリー旅行の補助	家族旅行に伴う交通費、宿泊料の費用の一部を補助
	現金給付	年１回のみ
10Ｐ	課税
自己啓発費用補助	業務用資格・公的資格取得費用補助	現金給付	費用の範囲
上限30Ｐ	課税
	通信講座や各種スクール受講料補助	現金給付	費用の範囲
上限20Ｐ	課税
	自己啓発のための書籍購入費用補助	現金給付	購入費の1/2
(1,000円単位)	課税
スポーツクラブ利用料の補助	契約スポーツクラブの利用料補助	利用券
交付	10Ｐ／20Ｐ	非課税
	個人加入のスポーツクラブ利用料補助	現金給付	月々５Ｐ	課税

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