ビジネス文書の書き方

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労働契約書

ポイント

  • 労働契約書」は、勤務形態などによって、様式や記載項目が異なる。賃金については、正社員なら、「給与規定にもとづき毎月○日に支払う」「別途、甲の交付する給与辞令にもとづく」などとし、超過勤務(残業・休日勤務)手当についてもふれる。臨時雇いの場合は「日給○円を、勤務した日数に応じて支給する」、嘱託の場合は「月額の嘱託料を○円とする」とする。
  • 契約書の基本にのっとり、会社を甲、従業員を乙と代名詞であらわし、2通同じものを作成、双方が署名・捺印して、1通ずつ保有する。

類似文書

労働契約書(1)

労働契約書(1)のテキスト

               労働契約書
 株式会社○○○○は、○○○○とここに平等な立場に立って、労働契約を締結する。両者は、下記の諸事項を相互に遵守し、誠実に履行することを確認した。よって、ここに双方連署してこの書面を手交するものである。

               記
1 会社は、平成○○年○月○日から本人を社員として、社員就業規則・賃金規則などの諸規則に定める労働条件をもって就業させる。
2 本人は、就業規則などの諸規則を遵守し、誠実に職責を遂行する。
3 この契約締結後、就業規則の改廃があったときは、株式会社○○○○、○○○○とも、それによるものとする。

以上
 平成○○年○月○日
 ○○県○○市○○町○○
 株式会社○○○○
 取締役社長○○○○
 
 ○○県○○市○○町○○○
 ○○○○印

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労働契約書(2)

労働契約書(2)のテキスト

               労働契約書
○○株式会社(以下甲という)と山田太郎(以下乙という)は、下記の条件で労働契約を締結し、互いに誠実にこれを履行する。

               記
1.期間 平成○年○月○日から1年間
2.勤務地 当社○○支店
3.職種 経理事務および一般事務
ただし、甲の業務の都合により変更することもある。
4.就業時間 ○時○分~○時○分
(うち午前12時より午後1時まで昼休み休憩)
ただし、甲の業務の都合で休憩時間帯を変更したり、所定時間以外に就業させることもある。
5.休日 毎週○曜日、国民の祝日、年末年始
ただし、甲の業務の都合により、休日に就業させることがある。
なお、甲は、その場合、乙の代休日を保証する。
6.休暇 (1)年次有給休暇
勤務の継続が1年を超える場合は、労働基準法の定めにもとづき、甲は乙に有給休暇を与える。
(2)生理休暇
労働基準法の定めにもとづき、月1回の休暇を認める。ただし、この休暇は無給とする。
7.賃金 時間給○○円とする。
毎月1日から月末までの乙の勤務時間数に応じて計算し、翌月の○日に甲は支払いを行う。

上記契約の証として、本書2通を作成し、甲乙各1通を保有する。
平成○年○月○日
(甲)○○株式会社  (所番地)
○○支店長○○○○(印)
(乙)○○県○○市○―○○  
氏名○○○○(印)
                              以上

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