労働契約書
ポイント
- 労働契約書」は、勤務形態などによって、様式や記載項目が異なる。賃金については、正社員なら、「給与規定にもとづき毎月○日に支払う」「別途、甲の交付する給与辞令にもとづく」などとし、超過勤務（残業・休日勤務）手当についてもふれる。臨時雇いの場合は「日給○円を、勤務した日数に応じて支給する」、嘱託の場合は「月額の嘱託料を○円とする」とする。
- 契約書の基本にのっとり、会社を甲、従業員を乙と代名詞であらわし、２通同じものを作成、双方が署名・捺印して、１通ずつ保有する。
類似文書
労働契約書(1)
労働契約書(1)のテキスト
労働契約書
株式会社○○○○は、○○○○とここに平等な立場に立って、労働契約を締結する。両者は、下記の諸事項を相互に遵守し、誠実に履行することを確認した。よって、ここに双方連署してこの書面を手交するものである。
記
１ 会社は、平成○○年○月○日から本人を社員として、社員就業規則・賃金規則などの諸規則に定める労働条件をもって就業させる。
２ 本人は、就業規則などの諸規則を遵守し、誠実に職責を遂行する。
３ この契約締結後、就業規則の改廃があったときは、株式会社○○○○、○○○○とも、それによるものとする。
以上
平成○○年○月○日
○○県○○市○○町○○
株式会社○○○○
取締役社長○○○○
○○県○○市○○町○○○
○○○○印
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労働契約書(2)
労働契約書(2)のテキスト
労働契約書
○○株式会社（以下甲という）と山田太郎（以下乙という）は、下記の条件で労働契約を締結し、互いに誠実にこれを履行する。
記
１．期間 平成○年○月○日から１年間
２．勤務地 当社○○支店
３．職種 経理事務および一般事務
ただし、甲の業務の都合により変更することもある。
４．就業時間 ○時○分～○時○分
（うち午前１２時より午後１時まで昼休み休憩）
ただし、甲の業務の都合で休憩時間帯を変更したり、所定時間以外に就業させることもある。
５．休日 毎週○曜日、国民の祝日、年末年始
ただし、甲の業務の都合により、休日に就業させることがある。
なお、甲は、その場合、乙の代休日を保証する。
６．休暇 （１）年次有給休暇
勤務の継続が1年を超える場合は、労働基準法の定めにもとづき、甲は乙に有給休暇を与える。
（２）生理休暇
労働基準法の定めにもとづき、月1回の休暇を認める。ただし、この休暇は無給とする。
７．賃金 時間給○○円とする。
毎月１日から月末までの乙の勤務時間数に応じて計算し、翌月の○日に甲は支払いを行う。
上記契約の証として、本書２通を作成し、甲乙各１通を保有する。
平成○年○月○日
（甲）○○株式会社 （所番地）
○○支店長○○○○（印）
（乙）○○県○○市○―○○
氏名○○○○（印）
以上
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労働契約書(3)
労働契約書(3)のテキスト
労働契約書
（甲）と （乙）は、次のとおり労働契約を締結する。
契約期間 年 月 日 より
期間の定め なし あり（ 年 月 日まで）
契約更新 契約更新 （ 有 ・ 無 ）
更新の判断等 （ ）
就業の場所
従事する業務
勤務時間 １．始業、終業の時刻
始業時刻（ 時 分）～ 終業時刻（ 時 分）
２．休憩時間（ 時 分 から 時 分 まで）
３．所定時間外労働の有無（ 有 ・ 無 ）
休日 毎週 曜日、国民の祝日、その他（ ）
休暇 １．年次有給休暇 ６ヵ月継続勤務した場合→ 日
２．その他の休暇 有給（ ）
無給（ ）
賃金 １．基本賃金 月給・日給・時給（ 円）
２．諸手当の額および計算方法
イ（ 手当 円 ／計算方法： ）
ロ（ 手当 円 ／計算方法： ）
ハ（ 手当 円 ／計算方法： ）
３．時間外、休日または深夜労働に対して支払われる割増賃金率
時間外 法定超 月60時間以内（ ）％、月60時間超（ ）％
所定超（ ）％
休日 法定休日（ ）％、深夜（ ）％
４．賃金締切日－毎月（ ）日
５．賃金支払日－（当月・翌月 ）日
６．昇給（毎年 月）
７．賞与（ 有（時期、金額等 ）， 無 ）
８．退職金（ 有（時期、金額等 ）， 無 ）
退職 １．定年制 （ 有－（ 歳） ・ 無 ）
２．継続雇用制度 （ 有－（ 歳まで） ・ 無 ）
３．自己都合退職の手続（退職する 日以上前に届け出ること）
４．解雇の事由
（ ）
その他 １．社会保険等の加入（厚生年金・健康保険・雇用保険）
２．本契約書の他、就業規則その他会社諸規程の定めによる。
令和 年 月 日
所 在 地
名 称
（甲） 氏 名 ㊞
住 所
（乙） 氏 名 ㊞
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