新卒者の募集の中止・募集人員の削減通知書

新卒者の募集の中止・募集人員の削減通知書のテキスト

新規学校卒業者に係る募集の中止・募集人員の削減通知書

１　事業所の概要
①　事業内容 
②　従業員数 ［当該事業所］ 人：［企業全体］ 人
③　資本金  億 万円
④　他の事業所
の所在地等 
⑤　連絡先 ［人事担当者職氏名］
［TEL］ ［FAX］

２　募集の中止・募集人員の削減の状況
区　　分 合　計 中学 高校 大学等
合計     
     大学 短大 高専 専修 能開
当初の募集人員         
変更後の募集人員         
注１：能開とは、公共職業能力開発施設等をいう。
　２：求人申込みを学校等に対して行っている場合は、当該学校等のリストを添付すること。

　職業安定法施行規則第35条第２項の規定により、上記のとおり通知します。

　平成　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　事業所名

　　　　　　　　　　　　住　　　所

　　　　　　　　　　　　代表者氏名 □印
（代表者氏名については、氏名押印又は自筆による署名で記入すること。）

公共職業安定所長
学校長 殿
 
［記入上の注意］
１　この通知書は、新規学校卒業者について、募集を中止し、又は募集人員を削減する場合に、あらかじめ公共職業安定所長及び施設の長（学校長）にその旨を通知する際に使用すること。ただし、大学等を新たに卒業しようとする者に係る募集人員の削減に係る通知は、これらの募集人員の合計を、当初の募集人員の合計より30人以上かつ３割以上減じようとする場合に限るものとする。
２　①には、「自動車製造業」、「電子部品製造業」、「ソフトウェア業」、「塗装工事業」等その事業所の事業の種類を記入すること。
３　②には、［当該事業所］欄に求人事業所の従業員数を記入すること。［企業全体］欄には、同一企業において当該事業所以外にも本店、支店、営業所等がある場合に、それを含めた企業全体の従業員数を記入すること。
４　③には、事業所の資本金（支払い済み資本金）を記入すること。なお、当該事業所が出張所、分工場、営業所あるいは支店である場合には本社（店）を含めた企業全体の資本金を記入すること。また、株式会社、有限会社以外の公益法人・相互会社（生命保険会社など）・個人事業主等には資本金は存在しないので、その場合はあえて記入する必要はないこと。
５　④には、当該事業所以外にも本店、支店、営業所等が複数存在する場合に、その所在地等を記入すること。
６　⑤には、採用、選考業務を担当する者の所属と役職名、氏名、及びその連絡先電話番号、内線番号、FAX番号を記入すること。
７　「当初の募集人員」欄には、当初、募集を行った際の募集人員について、学校種別に記入すること。その際、求人票など当初の募集人員を確認することができる書類（求人申込みを学校等に対して行っている場合は、当該学校等のリストを含む。）等を添付すること。
８　「変更後の募集人員」欄には、募集の中止又は募集人員の削減を実施した後における募集人員について、学校種別に記入すること。
９　宛名欄には、この通知書を提出する公共職業安定所、又は学校の名称を記載すること。なお、提出先１件ごとに１通を作成すること。

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